名古屋市が待機児童対策の一環として、大手コンビニエンスストアの「ファミリーマート」と認可保育所の整備に関する協定を月内にも結ぶことが5日、分かった。



ファミマ店舗の敷地などを活用し保育所を整備するのが狙いで、市によると「（自治体が）認可保育所の整備でコンビニと連携するのはおそらく全国初」（幹部）という。

両者は協定に基づき、ファミマの既存店舗と新設する店舗の敷地内や2階部分への保育所整備について協議。保育所にふさわしい敷地や店舗があれば、同社が情報提供し市などが整備する。

愛知県内にはファミリーマートの店舗が約1600軒あり、大手コンビニでは最も多い。市は児童が希望の保育所などに入所できない問題を解決するため、協定を結ぶことを決めた。

締結後は実務者レベルで具体的な検討を行い、早ければ2020年度に協定に基づく認可保育所の新設を目指す。